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カギを握るのは中小企業の動向

今年の春闘は大幅な賃上げでスタートしました。大企業の集中回答日となった３月１３日。連合の第１回回答集計では賃上げ率5.28％（加重平均）と１９９１年以来、３３年ぶりに５％を超えました。第３回集計（４月２日、２６２０組合）でも、大幅賃上げとなった昨年同時期を1.54ポイント上回る5.24％と高い率となっています。

また、今年の特徴は労働組合の要求に満額回答ないし要求額以上の回答を出している企業が多いことです。自動車、電機、鉄鋼など製造業の５つの産業別労働組合で構成する金属労協の３月１３日の集計によると、48組合のうち、定期昇給を含まないベースアップの平均は１万４８７７円。そのうち87.5％の組合が要求額以上の回答を得ています。メディアは歴史的な賃上げと騒いでいますが、今後を左右するのは４月以降から５月にかけて帰趨が判明する中小企業の動向です。全労連や中立組合など中小企業の労組などでつくる国民春闘共闘委員会が３月１５日に発表した第１回賃上げ集計結果（228組合、３月１３日）によると、賃上げ率は2.52％（加重平均）。４月４日の第４回賃上げ集計結果（794組合）では2.40％と、率・金額ともに前年同期を上回っていますが、連合の5.24％とは大きな開きがあります。

首都圏の信用金庫が取引先の中小企業に聞いた賃上げ予定では、「賃上げする予定」と回答した企業は36.0％にすぎませんでした。一方、「賃上げの予定なし」と回答した企業は30.9％。「まだ決めていない」と回答した企業が33.1％もありました。

中小企業は人手不足もあって賃上げしたいが、それも難しいなかで苦悩していることがうかがえます。日本の雇用労働者の70％を占める中小企業の賃上げがどうなるのか、今後の動向を注視していく必要があります。

福岡労務ニュース２０２４年６月号の記事を再構成しました。