業務案内Service

あなたの会社の経営を労務管理面からサポートします

事務手続

事務手続

従業員の入社、退職、出産、休業、労災申請届出書類の作成・提出を、法令に反することなく正確に行います。

手続きに際して提供いただいたマイナンバーは、万全なセキュリティ体制の中で、国のガイドラインに沿った安全・確実な運用を行います。

マイナンバーカードが健康保険証として利用できるようになりました。福岡労務は電子申請で迅速かつ安全に手続きを行います。新規採用の際も保険証が届くのを待つことなく、すぐに保険証として利用できます。(マイナポータルで事前登録し、カードリーダーを設置している医療機関で受診する必要があります。)

福岡労務は高度なセキュリティ環境で従業員の入社・退職に伴う個人情報等の重要データを安全・スムーズにやり取りするため、信頼性の高い国内のデータセンターで管理されるクラウドサービスを利用しています。データの受け渡しは専用のフォルダから出し入れするだけ。ファックスやメール添付によるデータの送信は誤送信の危険をはらんでいます。大切な個人情報を守るとともに簡単にデータの受け渡しをすることができます。

401K iDeCo 中退共

401K iDeCo 中退共

退職金や企業年金制度は、採用や社員の意欲・生産性の向上に有利なアイテムのひとつです。
最近のトレンドとして将来の資金準備の心配のない中退共や企業型確定拠出年金(企業型DC)を導入する企業が増えています。

iDeCoの掛金の一部を会社が負担するiDeCoプラス(中小事業主掛金納付制度)は企業型確定拠出年金(企業型DC)に比べ簡単に始めることができます。中小企業に適した制度です。もちろん負担した掛金は損金となります。 ※「401k」とはアメリカの代表的な確定拠出年金の一つのプランであり、これを手本とした日本の確定拠出年金は「日本版401k」と呼ばれています。会社が掛金を拠出する企業型(DC)と加入者自身が掛金を拠出する個人型(iDeCo)があります。

福岡労務で中退共の加入申し込みができます!
当社が運営する厚生労働大臣認可労働保険事務組合「北九州労働保険事務協会」は、(一社)全国労働保険事務組合連合会を通じて、勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部から委託を受けて中退共の加入申込受付等の業務を行っています。

マイナンバー預かり管理サービス(オプション)

マイナンバー

当社のマイナンバー管理システムとシームレスに連携しマイナンバーを守るとともに国のガイドラインに沿った運用がリーズナブルな価格で可能になります。紙での保管が不要になります。
例えば、従業員数30名までの事業所の場合では、月1,500円+税(初期設定費用30,000円+税)となります。(価格は予告なく変更することがあります。)

人事労務相談

人事労務相談

賃金、労働時間など労働条件のこと、採用、退職・解雇の際の注意点や社会保険のことなど、日ごろの労務管理でわからないことや心配なことをいつでも気軽に相談できます。

社会保険労務士は労働基準法だけでなく、労働・社会保険諸法令すべてを横断した知識を持っていますので、多角的視点による提案をすることができます。

福岡労務はこれまで500社を超える企業・医療法人等の労務管理に携わってきました。様々な事例に遭遇したことで人事・労務管理に関する数多くのノウハウを蓄積しています。 ※事務手続きを自社で行っている場合は、相談業務のみの契約もできます。

給与計算

給与計算

労働・社会保険法令から所得税法まで幅広い法律が絡み合う給与計算はとても負担の大きい事務です。また、従業員に知られたくなければ、事業主自らが行うことになります。
福岡労務に頼めば、残業代の計算ミスや社会保険料の控除ミスなどの心配がなくなり、安心して本業に励むことができます。必要に応じて勤務評価、昇給、賞与査定のアドバイスもいたします。
インターネットバンキングファイルの作成から送信代行(オプション)まできめ細かに対応できます。

就業規則作成・改定

就業規則作成・改定

自社に合った就業規則があると労務管理がすごく楽になります。
理由は、していいこと、してはいけないこと 色々な決め事が就業規則を見れば誰もがわかるからです。福岡労務で就業規則をオーダーすると貴社にぴったりフィットした就業規則が出来上がります。

福岡労務は、小売・流通、製造、建設、医療、介護、その他サービスからITまであらゆる業種・規模の就業規則を数多く手掛けてきました。
その経験から既成の就業規則には載っていない実体験から学んだ多くの事例への対応をノウハウとして積み上げてきました。福岡労務の就業規則は常に進化しています。

就業規則は新規作成の場合で本則20万円から。他に賃金規程、退職金規程、育児介護休業規程、契約社員就業規則、パートタイマー就業規則や嘱託社員就業規則等多彩なメニューを準備いたしております。

初めて就業規則を作る。この際全面的に作り直すことをお考えの場合は、お得なコースメニューを用意しています。 ※就業規則本則・賃金規程・育児介護休業規程の3点セットです。

勤務評価・賃金制度

勤務評価・賃金制度

賃金表・人事考課は大企業だけのものではありません。
昇給 中途採用者の賃金決定など、就業規則同様に、自社に合った勤務評価・賃金制度があると労務管理がすごく楽になります。忙しい中、どんぶり勘定に頭を悩ませなくてもいいのです。ルールに従って評価をしてそのとおりに賃金を決めれば、昇給も中途採用者の初任給決定も作業完了です。

助成金申請について

助成金申請について

助成金は、非正規から正規への転換、定年の延長や就職困難者の採用など政府の方針に沿う労務管理を行うことが条件です。貴社の人事政策と政府の目的が合致しないときは、助成金の申請をお勧めしません。
助成金は労働・社会保険諸法令を遵守することが受給の最低限の条件です。また、ハローワーク経由の採用、あるいは一般公募が条件であることが多いことや、受給することで会計検査院調査の対象になることもあります。
助成金は融資ではないので返さなくていい反面、多くは設備投資をしたり新規採用者の賃金を支払った後から申請して支給されるので、融資と違って必要な時に助けてくれるものではありません。また、助成金は課税対象になります。

※助成金の申請は、事務手続を委託されている顧問先様に限らせていただきます。 ※社労士が扱うことのできる助成金は、厚生労働省管轄雇用保険の助成金です。また、助成金は種類が大変多く各々細かな支給要件が決まっています。一定期間の余裕をいただいた上での委託とさせていただきます。 ※福岡労務は顧問先様の企業イメージを守るため法令に則した労務管理の提案と正確な事務手続及び給与計算代行をメインに業務を行っています。助成金を専門にしている事務所ではないのですべての助成金に対応することはできません。ご了承ください。 ※報酬の目安は、着手料+助成金額の20%~30%です。(税別)

労災保険の特別加入

労災保険の特別加入

本来、労災保険に加入できない経営層も、当社の労働保険事務組合に事務委託をすることで、労災保険に加入することができます。
また、労働保険料を保険料額に関係なく、利息なしの3回分割で支払うこともできます。

労災保険の特別加入は、労働者と同じように業務中又は通勤途上の災害に対して補償が受けられます。ただし、労働者としての仕事をしているときで原則として所定労働時間内の災害に限られ、経営者としての業務執行中は対象になりません。

特別加入の保険料の目安は、既設建築物設備工事業で給付基礎日額(上限2万5千円までの範囲で任意に設定します。)1万円に設定した場合で年額43,800円です。(令和4年度価格)

さらに労働保険事務組合に事務委託すると、厚生労働大臣が認可する政府労災の上乗せ労災保険に加入することができます。保険料は全額非課税、経営事項審査においても大変有利になります。※休業補償は給付基礎日額の20%、労災保険から80%支給されるので、併せて100%の収入が補償されます。

粉じん作業、振動工具使用の業務、鉛業務、有機溶剤等業務に就いていた人は、加入時に健康診断を受けなければいけません。(無料)

当社で初めて特別加入をするときは、面談による説明(労災保険特別加入の仕組み、保険料額、保険料の納付方法、委託料金等)を行い、納得いただいた上で委託契約を交わし、初回保険料と委託手数料の入金確認後、申請手続きを行います。保険が適用されるのは、最短で労働局において特別加入申請が受理された日の翌日からです。

特別加入できる事業主の規模(常時使用する労働者数)

◆金融・保険・不動産・小売業 1人以上 50人以下
◆卸売・サービス業      1人以上100人以下
◆その他の事業        1人以上300人以下
労働者を通年雇用していなくても、1年間に100日以上労働者を使用していれば、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

セミナー

セミナー講師

マイナンバー、労働・社会保険関係法令の改正、助成金情報などタイムリーなテーマのセミナーを随時開催する予定です。
次回のセミナーは、開催が決まり次第ご案内いたします。

年 金

年金

年金の個別相談は、顧問先事業主様のみ承っております。
年金につきましては、人事、総務担当者様、金融機関担当者様向けのセミナーを随時受け付けております。