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以前は企業規模に関係なく業界横並びだった大卒初任給の高騰が続いています。2022年頃から初任給相場が崩れ、ここ2～3年引き上げが相次いでいます。しかも人事主導ではなく経営サイドの意向が強いのが特徴で、もちろん目的は優秀な人材の獲得です。

初任給の引き上げは大企業に限りません。人手不足は中堅・中小企業も同じであり、初任給引き上げ競争に追随していることが読み取れます。産労総合研究所の「2023年度決定初任給」調査（23年4～5月）によると、初任給を引き上げた企業は68.1％と、25年ぶりに6割を超えています。規模別では「1000人以上」が82.2％と最も高いですが、「300人～999人」も75.0％、「299人以下」でも54.5％と、いずれも2022年度を大きく上回っています。

大卒（（一律）の平均初任給は218,324円。引き上げ率は前年度比2.84％で1993年度の2.3％以来の高い伸び率となっています。また、労務行政研究所の「2023年度決定初任給の最終結果」（23年6月20日現在）によると、大卒（一律）の平均初任給は219,946円、前年度比2.9％増となっています。ただし、規模別では「1000人以上」が223,743円、前年度比3.4％増と最も高く、「300～999人」が219,276円、前年度比2.7％、「300人未満」が216,068円、前年度比2.4％増となり、金額、引き上げ率ともに大企業と中小企業の間の格差も生まれています。

さらに、24年賃上げ率や消費者物価上昇率、有効求人倍率の予測を加味した同研究所の「2024年3月卒者の初任給予測」によると、大卒一律で228,390円、引き上げ率3.84％と予測しています。

福岡労務ニュース2024年5月号の記事をを再編集しました。