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改正育児・介護休業法が順次施行されます。主な改正は以下の6点です。

①男性の育児休業取得促進のため、子の出生後8週間以内に4週間まで取得できる柔軟な育児休業の枠組みが創設されました。休業の申し出期限は原則、休業開始の2週間前までで、2回までの分割取得ができます。また、労使協定締結を条件に、労働者と事業主との個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することができます（令和4年10月1日施行）。

②育児休業を取得しやすい雇用環境整備（研修、相談窓口設置等の複数の選択肢から選択）及び妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対する個別の制度周知、休業の取得意向確認のための措置が事業主に義務づけられます（令和4年4月1日施行）。

③育児休業（①の休業を除く）について、2回まで分割取得できるようになります。（令和4年10月1日施行）

④常時雇用する労働者が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表することが義務づけられます（令和5年4月1日施行）。

⑤有期雇用労働者の育児・介護休業の取得要件から「事業主に引き続き雇用された期間が1年以上ある者」が廃止されます。ただし、労使協定締結により、無期雇用労働者と同様、雇用期間が1年未満である労働者を対象から除外することができます（令和4年4月1日施行）。

⑥雇用保険の育児休業給付について、出産日のタイミングで受給要件を満たせなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点について特例が設けられます（令和4年10月1日施行）。

福岡労務ニュース　2022年3月号の記事を再構成しました。