2021年11月15日
国外に住む家族は健康保険の扶養になれない
２０２０年４月の健康保険法改正によって、健康保険の扶養の認定に「国内居住要件」が追加されました。
これまでは日本に働きに来て、母国に住む両親や兄弟など見境なく扶養と認定し、外国で受けた外国人の家族の医療費まで日本の健康保険で負担して、医療費増と不公平の原因となっていました。
ここでいう「国内居住要件」とは、住民基本台帳に住民登録されていることが要件になります。ですので、母国にいる家族を健康保険の被扶養者とすることはできません！
なお、国内居住要件には海外特例要件という例外規定が設けられています。具体的には以下の①から⑤に該当する場合には、一定の手続を行うことで、日本国内に住所がなくても、日本国内に生活の基礎があると認められる者として、国内居住要件の例外として取り扱われることとなっています。
①外国において留学をする学生 ②外国に赴任する被保険者に同行する者 ③観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的での一時的な海外渡航者 ④被保険者の海外赴任期間に当該被保険者との身分関係が生じた者で、②と同等と認められる者 ⑤①から④までに掲げられるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者
福岡労務ニュース2021年11月号の記事を再構成しました。
編集者：井上晴司
最近の投稿
よく読まれている記事
カテゴリー
- Ｍｏｎｅｙ (2)
- お知らせ (41)
- その他 (2)
- チャイニーズウイルス (1)
- ニュース (3)
- 健康保険・厚生年金保険 (5)
- 働き方改革推進関連法 (6)
- 副業・兼業 (1)
- 労働安全衛生法 (2)
- 労基法 (4)
- 労災保険 (5)
- 同一労働同一賃金 (8)
- 外国人雇用 (1)
- 大迷惑 (1)
- 年金 (3)
- 懲戒処分 (1)
- 採用情報 (1)
- 法改正 (3)
- 災難 (2)
- 社労用語じてん (2)
- 福利厚生 (2)
- 賃金 (2)
アーカイブ
- 2024年3月 (1)
- 2024年2月 (1)
- 2024年1月 (1)
- 2023年12月 (1)
- 2023年11月 (2)
- 2023年10月 (1)
- 2023年9月 (1)
- 2023年8月 (2)
- 2023年7月 (1)
- 2023年5月 (2)
- 2023年4月 (2)
- 2023年3月 (1)
- 2023年2月 (5)
- 2022年12月 (3)
- 2022年11月 (2)
- 2022年10月 (1)
- 2022年8月 (2)
- 2022年5月 (1)
- 2022年4月 (2)
- 2022年3月 (1)
- 2022年2月 (1)
- 2022年1月 (1)
- 2021年11月 (2)
- 2021年10月 (1)
- 2021年8月 (2)
- 2021年7月 (1)
- 2021年5月 (2)
- 2021年1月 (1)
- 2020年12月 (2)
- 2020年11月 (3)
- 2020年10月 (1)
- 2020年9月 (1)
- 2020年6月 (1)
- 2020年5月 (1)
- 2020年3月 (4)
- 2020年1月 (1)
- 2019年10月 (1)
- 2019年9月 (1)
- 2019年8月 (1)
- 2019年7月 (1)
- 2019年6月 (3)
- 2019年5月 (2)
- 2019年3月 (1)
- 2018年12月 (1)
- 2018年11月 (3)
- 2018年10月 (4)
- 2018年8月 (1)
- 2018年7月 (1)
- 2018年5月 (1)
- 2018年4月 (2)
- 2018年3月 (1)
- 2017年12月 (1)
- 2017年11月 (1)
- 2017年10月 (6)
- 2017年8月 (1)
- 2017年6月 (2)
- 2017年5月 (2)
- 2017年4月 (1)