高卒初任給215,000円、大卒256,000円　逆転現象も発生

2026年10月6日

近年、人材確保のために新卒初任給を大幅に引き上げる企業が急増しており、各種調査でも「初任給を全学歴で引き上げた企業」は約8割に達しています。企業規模別に見ると、1,000人以上の大企業での引き上げ割合が最も高く、300人未満の企業では引き上げ企業の割合が相対的に低いなど、企業規模による格差も明確になっています。

初任給水準については、大学卒（一律）の平均が25万円台後半、高校卒も20万円台に乗るなど、全体として高水準となっています。企業規模別では、1,000人以上の大企業では高校卒・大学卒ともに中小企業よりも高く、高校卒で約1万円、大学卒で約1万8,000円程度の初任給格差が生じている状況です。

一方で、初任給だけを引き上げた結果、既存の先輩社員との賃金バランスに「歪み」が生じるケースも目立っています。調査では「新入社員の給与が先輩社員の給与を上回る逆転が生じた」企業や、「逆転はないが差がわずかになった」企業が合わせて多数を占めており、既存社員の不満やモチベーション低下につながりかねない状況です。

そのため、新卒採用市場での競争力を確保するうえで初任給引き上げは重要である一方で、在籍社員を含めた全社的な賃金体系や人件費コストの見直しをあわせて進め、「採用力の強化」と「既存社員との処遇バランス」の両立を図ることが課題となっています。

福岡労務ニュース　2026年10月号の記事を再構成しました。

編集者：井上晴司

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